過払い金返還請求/債務整理 弁護士・司法書士検索サイト 【債務0.navi - ゼロナビ】

債務0.Navi(ゼロナビ) 利用規約】

第1条 (本規約の目的)
1 債務0.Navi利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ブルームフィールド(以下、「当社」といいます。)が当社ウェブサイトにおいて「過払い金返還請求・債務整理 弁護士・司法書士事務所ナビ」の名称で運営するサービス(以下、「本サービス」といいます。)を利用者が利用するにあたり、当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とするものとします。
2 当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスの利用等に関するルール、諸規定、お知らせ等は本規約の一部を構成し、当社及び利用者を拘束するものとします。

第2条 (サービスの費用等)
1 利用者による本サービスの利用は無料とし、当社は、名目の如何を問わず、利用者から金銭その他の報酬を受領しないものとします。
2 当社は、本サービスの内容を任意に変更することができるものとします。
3 当社は、利用者に対し、弁護士又は司法書士の紹介又は選定には一切関与しないものとします。

第3条 (個人情報の取り扱い)
 利用者の登録情報や、当社が取得した利用者に関する情報については、当社の定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うものとします。

第4条(設備)
本サービスを利用する為に必要な端末等の購入及び設定は、利用者自らの責任と費用で行うこととします。

第5条 (本サービスの利用)
1 利用者は、本規約に反しない範囲において本サービスを利用することができるものとします。
2 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(2) 本規約に違反する行為
(3) 犯罪的行為に違反する行為
(4) 公序良俗に反する行為
(5) 他の利用者または第三者に不利益を与える行為
(6) コンピューター・ウィルスを含む電子メールなど有害なコンピューター・プログラム等を当社ウェブサイトに送信する行為
(7) 当社の運営を妨げる行為、又は、当社の信用を毀損する行為
(8) その他、当社が不適当と判断する行為
3 当社は、利用者が本サービスの利用時の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、利用者に事前に通知することなく、当該行為の全部又は一部を停止させ、又は当該行為により当社ウェブサイトに掲載された情報の全部又は一部を削除する等かかる違反行為を排除するあらゆる措置を講じることができるものとします。

第6条(提供の停止及び廃止)
1 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に通知することなく本サービスの提供を停止することができるものとします。
(1) 当社設備のメンテナンス上又は工事上やむを得ない場合
(2) 当社設備にやむを得ない障害(サーバのダウンを含む)が発生した場合
(3) 第一種通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
(4) 大規模災害等による不可抗力でサービス提供が不可能な場合。
(5) その他当社が本サービスの中断又は停止が必要と判断した場合
2 当社は、当社の都合により本サービスの全部、又は一部を廃止することができるものとします。
3 当社は、理由の如何を問わず、前2項に定める事由により本サービスが停止又は廃止したことにより、利用者が被った損害から一切免責されるものとします。

第7条 (著作権等)
1 本サービスを構成する文章、画像、動画、音楽、プログラム等の著作権は、利用者が作成したものを除き、当社またはその作成者にあるものとします。
2 利用者は、前項に定める権利のうち、当社が有する権利について、当社の承諾を得ることなく転載、複製、解析、改変、翻訳、貸与、販売、配布あるいは派生的作品の作成をすることはできないものとします。ただし、商用の目的を有しない利用者は、当社が権利者である旨の表示を行うことによって、当社の承諾を得ることなく、当社が権利を有する文章の転載をすることができる。
3 利用者は、第1項に定める権利について作成者の承諾を得ることなく転載、複製、解析、改変、翻訳、貸与、販売、配布あるいは派生的作品の作成をすることはできないものとします。
4 利用者が制作し、利用者が本サービスの利用に際して当社ウェブサイトに掲載・送信した表現物(以下「利用者著作物」といいます。)に関する知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は、すべて利用者に帰属するものとします。
5 前項にかかわらず、当社は、利用者著作物について、出版、公衆送信、放送、DVD化、本サービスの広告、宣伝等を行う目的で、複製、公衆送信、譲渡、翻案及び翻訳等を利用者への事前の通知をすることなく行うことができるものとします。また、利用者は、利用者著作物について、当社に対して著作者人格権を行使しないものとします。

第8条 (免責)
1 当社の不注意によるか否かを問わず、本サービスを通じて提供される情報の入手、収集、編纂、解釈、分析、編集、翻訳、送付、伝達、配布に関わる誤り、またはその他の状況により引き起こされ、発生し、もしくはこれらに起因する損失または損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
2 本サービスを通じて提供される情報の使用または使用不可能により発生する、すべての種類の直接的、間接的、損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
3 当社は、いかなる形式または方法によっても、本サービスの提供するすべての情報の正確性、完全性について、いかなる保証も行いません。
4 当社は、利用者が提供したすべての情報および当社ウェブサイトに登録する弁護士、司法書士が提供、送信、公開したすべての情報の正確性、適法性、妥当性その他について、いかなる保証もいたしません。
5 他の利用者が提供したすべての情報および当社ウェブサイトに登録する弁護士、司法書士が提供、送信、公開したすべての情報については皆さまの自己責任においてご利用ください。
6 本サービスの利用において利用者に生じた損害、利用者同士のトラブル、利用者と当社ウェブサイトに登録する弁護士、司法書士との間のトラブル、その他の事項に対して、当社はいかなる責任を負わず、補償を行いません。

第9条 (損害賠償)
利用者は、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

第10条(約款の変更)
1 当社は、本規約を任意に変更することができるものとします。変更の効果は、変更後の本規約が当社ウェブサイトに掲載された時より生ずるものとし、規約が変更された後のサービスに係るサービスの提供条件は、変更後の規約に拠るものとします。
2 当社は、前項の規約変更後、利用者が本サービスを利用した場合には、当該変更の内容に同意したものとみなします。

第11条 (分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第12条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第13条(合意管轄)
当社と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

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